おしらせトレードセミナー「ＢＳＥ問題に対する米国の取り組み」開催

米国農務官ケビン・ラトナー氏の挨拶に続き、当連合会シニア・マーケティング・ディレクター山庄司岳道が挨拶。「業界にとっては、売れないよりも売るものがない方が辛い。このセミナーにおいては、米国での特定危険部位(SRM)の除去方法とBSE発生後も伸び続ける需要の背景、日本国内での今後の方向性を提議したい」と説明した。

当セミナーでは、まず、コロラド州立大学キース・ベルク教授が「BSE対策を科学的見地から考える」と題して講演。米国農務省食品安全検査局が発表した新規則を解説。また、工場でのSRM除去方法などの詳細説明や業界の構造など全般的状況報告の他、トレーサビリティの現状について講演した。

続いて当連合会原田晋ディレクターの、「BSEに対する米国食肉業界のコミュニケーション対応」と題してのプレゼンテーションでは、米国ではBSE発生後、BSEに関する報道が急増する一方、消費者の米国産牛肉に対する信頼度が9割前後をキープしている現状に触れ、米国において、BSEの情報は発生前から流通していたことや米国産牛肉の安全確保に関し、子供に対しても食育を行ってきた所以であると説明。当連合会では、輸入停止打開に向けた活動として、小腸の問題を米国政府に提言したこと、また、今後報道関係者、専門家、業界関係者に対し、米国の現場視察を実施していく方向であると説明した。

セミナーの最後には、参加者との質疑応答が行われ、終了時間近くまで続く質問に、業界関係者におけるBSE問題の深刻さが伺えた。

尚、同セミナーは、6月10日（木）に大阪のホテル日航大阪でも開催され、予想を上回る約80人にご参加いただいた。