と畜減でカットアウト上昇、生体牛は高値更新

生体牛価格は2月第2週に新記録を更新した。主要5州の去勢牛平均価格は100ポンド当たり246.91ドル、枝肉価格は同387.95ドルで、前週比でそれぞれ1.29ドル、6.82ドル上昇した。生体牛価格は前週に記録した245.62ドルの過去最高値を更新し、枝肉価格は昨年8月24日週に記録した386.17ドルの過去最高値を上回った。

2月第3週は、木曜日に北部で生体牛が243〜244ドル、枝肉は382〜383ドルで取引された。

一方、第2週のカットアウト価格（総合平均）は367.12ドルで、前週比0.25ドル高。チョイスは365.ドルで、0.32ドル上昇した。第3週は、前半4日間でチョイスが11.19ドル上昇して377.89ドルに、セレクトは10.05ドル高の370.79ドルとなった。

ビーフパッカーにとって深刻な赤字状態が続く中、と畜頭数の急激な減少に反応して、ボックスビーフ価格がようやく上昇した格好だが、アナリストは、「肥育牛価格が史上最高値を更新しており、第1四半期中にパッカーが黒字転換するためには、ボックスビーフ価格のさらなる大幅な上昇が必要だろう」と指摘する。

アナリストの試算によると、今年最初の8週間のパッカーの平均マージンは1頭当たり232.44ドルの赤字だった。2月第2週には341.42ドルに拡大しており、これは過去最大の損失であるという。

※2026年2月27日 Cattle Buyer’s Weekly

豚先物価格が急変動、今後は供給動向がカギ

生体豚の先物相場に顕著な変動が見られる。例えば、6月限先物は2月上旬に112ドルまで上昇した後、1週間で104ドルまで下落。現在は110ドルで取引されている。他の期限の契約にも同様の変動が発生している。

この変動の原因は、春から夏にかけての供給量の不確実性が高まっているためだ。今春から夏にかけての重大なリスク要因として、疾病（PRRSとPEDv）の影響が引き続き議論されている。過去のデータから見ても、今年はPEDv症例の発生率が高まっているようだ。

12月の豚飼養動向調査では、9〜11月期の子豚生産頭数は3499万8,000頭（前年比0.4%増）で、120〜179ポンドの豚の飼養頭数は同0.6%増だった。一方、1月中旬から先週末までの畜頭数は1513万9,000頭（同0.4%減）で、少なくとも3月〜4月上旬までのと畜頭数は前年同期を下回ることが確実視されている。

現時点で、調査に基づく予想値と実際の出荷頭数には1%の乖離がある。重要なのは、今後も実際の出荷が調査値を下回り続けるかどうかだ。昨年の2月下旬〜4月上旬の週間と畜頭数は平均246万頭だった。12月の調査が正しければ、今年は244万頭となるが、最近の出荷動向を考慮すると、さらに低くなる可能性がある。

先物市場で、投機筋の懸念による下落が短期間に終わったことは、供給減のリスクが再び浮上したことを示唆している。生産者は現状の出荷ペースを維持する姿勢で、生体豚の現物価格は91ドル、前年比2ドル高となっている。牛肉価格の高騰による豚肉への需要シフトも、小売用部位の価格を支える要因となるだろう。

※2026年2月24日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

豚肉在庫のひっ迫続く、1月末は過去5年平均10%減

1月末の豚肉在庫量は、前月より増加したものの、伸び幅は例年よりもかなり小さく、在庫量はこの25年間でほぼ最低水準に留まっている。1月末の豚肉総在庫量は4億1040万ポンド（前年比0.8%増）で、過去5年平均比では10.1%減。前月比では6.1%の増加で、1月の平均増加率（約12%増）の約半分に留まった。

モモの在庫は、前年比6.2%増、過去5年平均比7.6%増だった。12月から36.5%の増加で、季節的な増加傾向とも一致しており、特段の異常は見られない。しかし、バラは4310万ポンド（同3.2%増）で、過去5年平均を13.9%下回っている。前月比では16%増で、長期平均の13%をやや上回った。夏場の価格設定に向けて、どの程度の供給余力があるかを判断する上で、2月から4月にかけての在庫の増加ペースが注視される。

ロインは3210万ポンド（同5.1%減）で過去5年平均比19.5%減。リブは8590万ポンド（同2.3%増）で過去5年平均比10.2%減だった。いずれの部位も季節的な在庫の増加トレンドを下回っており、豚肉の在庫は依然としてひっ迫した状態が続いている。

※2026年2月24日 Pork Merchandiser’s Profit Maximizer

米国とインドネシア貿易協定、米国産牛肉のアクセス拡大

米国通商代表部（USTR）は2月19日、米国とインドネシア間の相互貿易協定を発表した。協定には、米国産牛肉のアクセスを大幅に拡大する内容が含まれており、全米肉牛生産者牛肉協会（NCBA）と米国食肉輸出連合会（USMEF）は以下のようなコメントを発表した。

NCBAは、「米国産牛肉のインドネシア向け輸出で無関税アクセスが実現することを歓迎する。インドネシア市場でのアクセス獲得は、NCBAにとって長年の優先課題だった。この協定により、インドネシアは年間5万トン以上の米国産牛肉を購入することになる」と述べた。

またインドネシアは、食品安全および動物衛生に関するUSDAの権限を認めることになり、米国産牛肉の輸出機会がさらに拡大する見込みだ。先に締結された台湾との貿易協定と合わせると、米国の肉牛生産者はここ数十年でかつてないほど多くの市場にアクセスできるようになった。NCBAは、米国の生産者に利益をもたらすこれらの貿易協定の締結に向けて尽力したトランプ大統領と、ジェイミーソン・グリアUSTR代表に感謝を表明した。

◎USMEF ダン・ハルストロム会長兼CEOの声明要旨

相互貿易に関する最近の交渉において、インドネシアは米国の食肉産業にとって最優先課題となっていた。特に中国市場へのアクセスが制限される中、米国の牛肉産業はインドネシア市場への販路を確保する必要があった。

インドネシア市場は、中国やその他のアジア地域とニーズが類似している。現在、インドネシアは輸出許可証制度による輸入制限と事実上の輸入上限により、米国産牛肉に対してはほぼ閉鎖状態にある。

今回の新たな協定によって、インドネシアの輸入業者と消費者は初めて米国産牛肉を安定的に入手できるようになる。新協定には年間5万トンの購入確約も含まれる。これは、USMEFの推計による市場の潜在的な購買力と一致しており、協定実施後の輸出額は短期間で4億〜5億ドルに達する可能性がある。

また、米国産豚肉の輸出も、インドネシアの輸入許可制度と米国の工場承認制限によって阻まれてきた。本協定によってこれらの障壁が解消され、加工品を含む米国産豚肉輸出のさらなる拡大が可能となる。

USMEFは、米国農産物輸出の障壁撤廃に継続的に注力するトランプ政権に感謝するとともに、今回の協定の円滑な実施を期待している。

※2026年2月20日 NCBAならびにUSMEF News Release

2025年の米国産豚肉輸出は294万トン、輸出額84億ドル

米国食肉輸出連合会（USMEF）がまとめた食肉輸出統計によると、2025年の米国産豚肉（内臓含む）の輸出量は294万トン（前年比3%減）で、過去3番目に多い数量となった。輸出額は84億ドル（同3%減）で、過去2番目に高い水準となった。

地域別では、メキシコや中米、カリブ海地域への輸出が過去最高を記録した。特にメキシコへの輸出は5年連続で過去最高を記録し、123万6000トン（同7%増）・28億5000万ドル（同10%増）に達した。

中米向けの輸出は、ホンジュラス、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、エルサルバドルで過去最高を更新し、地域全体で18万2249トン（10%増）・5億9270万ドル（同13%増）となった。カリブ海地域向けは、ドミニカ共和国とキューバでの強い需要により、13万2697トン（同4%増）・4億1770万ドル（同10%増）となった。

中国向けは、報復関税と影響と全体的な需要の低迷により、36万7416トン（同21%減）・8億5750万ドル（同23%減）となった。中国向けは輸出量の70%以上をバラエティーミートが占めている。

日本向けは、12月の輸出量が2万4370万トン、輸出額9440万ドルでほぼ横ばいだった。この結果、2025年計では31万864トン（同8%減）・12億4000万ドル（同11%減）となった。

韓国向けは、昨年前半は低迷したが、後半には勢いを取り戻し、6カ月連続で前年同月を上回り、年計では20万6631トン（同4%減）・6億6710万ドル（同8%減）。なお、2025年の米国の豚肉生産量に占める輸出比率は29.6%、正肉単体では26.1%で、いずれも前年よりわずかに低下した。

◎牛肉輸出量は12%減の114万トン、中国除くと3%減の水準

2025年の米国産牛肉の輸出量（内臓含む）は114万トン（同12%減）、輸出額は93億3000万ドル（同11%減）となった。減少の主因は、中国向け輸出が工場の認可が更新されず、アクセスが閉ざされているためで、中国向けを除くと、輸出量は3%減、輸出額は0.4%減の水準となる。

日本向けは23万7975トン（前年比2%減）・17億6000万ドル（同6%減）となった。前年を下回ったものの、輸出量では引き続き最大市場の地位を維持した。12月の日本向け輸出量は1万8646トン、輸出額は1億3550万ドルで、いずれも前年同月とほぼ同水準だった

韓国向けは、輸出量が23万2175トンで横ばい、輸出額は22億3000万ドルで前年をわずかに上回った。韓国向けの輸出額が20億ドルを超えたのは5年連続。米韓貿易協定により、2026年に韓国の米国産牛肉に対する関税率はゼロとなる。

台湾向けは、5万8714トン・6億6760万ドルで、前年比ではいずれも6%減少した。台湾とは、この2月に相互貿易協定が合意したことにより、米国産牛肉に対する関税やBSEに関連する従来の非関税障壁は撤廃される。

メキシコ向けは20万9094トン（同10%減）・13億4535万ドル（同3%減）。このうち、バラエティーミートが11万5000トン・3億2340万ドルを占める。中米向けは2万724トンで、過去最高だった前年からは5%減少したが、輸出額は2億130万ドル（同26%増）と過去最高を更新した。

中国向けは、5万9403トン（同48%減）・4億9760万ドル（同69%減）と激減した。中国が工場および冷蔵施設の登録更新をせず、技術的理由で多くの工場を不当に停止したため、この数カ月間にわたって米国産牛肉は中国市場から締め出されている。

2025年の米国の牛肉生産量に占める輸出比率は12.7%、正肉単体では10.4%で、いずれも前年から1ポイント低下した。

豚肉加工のラインスピードプログラム、広範な導入に前進

米国農務省（USDA）は、新豚肉検査システム（NSIS）のライン速度向上プログラムを、3月から恒久化する計画を発表した。これを受けて、全米豚肉生産者協議会（NPPC）は歓迎のコメントを発表した。

食品安全検査局（FSIS）の今回の規則改正案は、NSISの下で運営されている施設における最大ラインスピード制限を撤廃することを目的としたもの。参加施設は、厳格な最大速度制限に従うのではなく、工程管理や食品安全を維持できる能力を実証することを前提として、独自のラインスピードの設定が許可される。

NPPCのデュエイン・ステイターラー会長は、「食品と労働者の安全を守りながら、豚肉をより効率的に加工する可能性を引き出す措置を講じてくれたことに感謝する。ラインスピードの向上による効率化は、豚肉生産者に経済的な安定と安定性をもたらす。このプログラムがなければ、一部の豚肉生産者は1頭当たり10ドル近い追加損失を被っていた可能性もある」と述べた。

NPPCは2019年以降、ラインスピードの向上を提唱してきた。2021年11月にFSISは、6つの豚肉加工工場でライン速度の向上を許可すると同時に、労働者への影響を評価するためのデータ収集を開始。2023年11月に試験運用をさらに90日間延長し、2024年2月はさらに2025年1月15日まで再延長した。

2025年1月、FSISは調査結果を発表し、「これらの6工場における作業員の筋骨格系障害（MSD）リスクの主因は、ライン速度ではないという結論が得られた」としていた。

※2026年2月20日 FOODMARKET.com

MeatMarket.aiがUSDAデータへの実用的アクセスを提供

MeatMarket.aiは、USDAの「Daily Boxed Beef and Pork Cutout」レポートのオープンアクセス版を立ち上げることを発表した。パッカー、流通業者、卸売市場参加者向けに、毎朝Excel形式でレポートを配信する。

これは、USDAの午後のPDFレポートから、検索可能なスプレッドシートに情報を変換したもので、市場参加者は並べ替え・フィルタリング・運賃の追加などの機能を利用できる。MeatMarket.aiの創設者ジャスティン・アイボリー氏は、「USDAの日次報告書は、市場の透明性を飛躍的に高めている。しかしPDFで提供されるため、フィルタリングなどが制限されている。今回構造化されたExcel形式で日次のカットアウト情報を提供することで、バイヤー・加工業者・トレーダーのそれぞれが重要情報を扱いやすくなる」としている。

その他の主な機能には以下が含まれる：

• ●チョイス/セレクト等級のボックスビーフ・カットアウト価格
• ●個々のサブプライマル/トリム価格
• ●配送価格（納入価格）の計算用に、運賃を組み込んで自動計算できる機能
• ●USDA提供データ（公式報告値と同一）
• ●ワークフロー統合のためのエクスポート/検索可能な形式
• ●簡単なメール登録で無料アクセスが可能（https://www.meatmarket.ai/）

※2026年2月20日 FOODMARKET.com

アメリカンビーフ父の日キャンペーン、5月18日から展開

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、5月18日〜6月28日まで、『父の日を”牛肉を食べる日”に!アメリカンビーフ父の日キャンペーン』を展開します。5〜6月の店頭販売を盛り上げる消費者キャンペーンとして実施するもので、「父の日は牛肉を食べる」という風習を定着化させるために、交通広告やオンライン告知、店頭ツールなどを活用して全国でPR活動を展開します。

アメリカンビーフ商品に「キャンペーンシール」を貼付して販売していただくと、ご購入されたお客様がシール記載のシリアル番号をキャンペーンサイトに入力するだけで、キャンペーンへの応募が出来ます。

対象商品は、主原料となる牛肉の原産地が米国産であれば、たれ付け品等にも貼付可能です（※法律上の規定により店頭価格500円/パック（税抜）以上の商品に添付してください）。

賞品はA賞＝米国産サーロインステーキ肉2枚・総重量約1kg（100名）とB賞＝アメリカンビーフオリジナルトートバッグ（900名）を贈呈します。キャンペーンシールのほか、告知用資材（B5POP、棚帯POP等）を用意しましたので、専用のキャンペーン資材申込書にてご発注ください（発送は5月14日より開始）。

なお、父の日アメリカンビーフキャンペーンは、外食企業向けならびにSNSキャンペーンも展開します。外食向けは6月1日〜6月23日で実施予定です。対象商品の注文時のレシート写真を専用WEBにアップロードすると、抽選で「お父さんが喜ぶ名入れグッズ（ビアジョッキ等）」を100名にプレゼントします。

SNSキャンペーン（5月1日〜6月28日）では、Xアカウントのフォローと対象投稿のリポストをすると、賞品（アメリカンビーフ500g・100名、オリジナルグッズ900名）が当たります

本件に関するお問合せは、笠谷（tkasatani@usmef.org）まで。