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TRADER'S Be & Po NEWS CONTENTS
米国食肉市場ニュース 牛肉(牛肉市況 10/27〜31)
豚肉(豚肉市況 10/27〜31)
業界ニュース 2009年度、米国の牛肉輸出入量は増加へ
米司法省、JBS社のNBP社買収計画に待った
韓国 - 流通が滞る米国産牛肉
ポーク関連ニュース 日本市場は豚肉輸出のMVP
北米の成豚頭数は減少傾向
セーフティ関連ニュース 米国消費者は食品安全を重視
MEFニュース USMEF、定期総会開催
米国食肉市場ニュース  
牛肉
牛肉市況
(10月27日〜31日)
週間と畜頭数 : 63.8万頭(前年比3.5%減)。 オクラホマシティーにおける去勢牛の体重別100ポンド当たりの価格
肥育牛の取引価格(100ポンド[約45kg]当たり):
  主要5市場では平均91.20ドル(前週比1.40ドル高)。枝肉価格は平均140. 50 ドル(同2.50ドル高)。
牛肉価格(100ポンド[約45kg]当たり):
  歩留まり等級3(YG3)のチョイスは141.67ドル (前週比0.05ドル高)。Y2〜3のセレクトは 136.09ドル(同0.77ドル高)。
 
豚肉 豚肉市況
(10月27日〜31日)
週間と畜頭数 : 238.6万頭(前年比3.9%増)。
肉豚の現金取引価格 : 前週比で0.75ドル〜3.00ドル安で推移。
   

 

業界ニュース
2009年度、米国の牛肉輸出入量は増加へ
 

米国農務省(USDA)は、11月末発行の「Livestock and Poultry World Markets and Trade Report」で、2009年度の各国の牛肉輸出入量を予測している。

輸入量は、米国がドル高や肉牛処理頭数の減少の影響で121万3,000トンと前年比7%増になるが、2004〜2007年の年間輸入量より依然として少ない。ロシアと日本は景気悪化にもかかわらず共に2%、韓国は6%増加すると見込んでいる。

一方輸出量は、オーストラリアとニュージーランドの減少分をブラジル、アルゼンチン、米国の増加分が上回って、世界的に2%の増加が期待される。米国はアジア市場の拡大によりほぼ10%、ブラジルは5%増加。アルゼンチンは2008年には25%減少したが、来年は輸出割り当ての引き上げや別枠の熱処理製品を加えて20%増を見込んでいる。オーストラリア・ニュージーランドはいずれも需要の回復に合わせて生産量を削減するため、各々3%、4%減少する見通しだ。

※2008年11月4日 Meatingplace.com
米司法省、JBS社のNBP社買収計画に待った
 

米国司法省は10月20日、JBS社のナショナル・ビーフパッキング(NBP)社買収計画に対し、独占禁止法違反の民事訴訟を起こした。同省は「業界3位と4位の2社が合体すると、消費者、生産者に経済的負担を課し、業界の競争が損なわれる。また競争力のある有力パッカーを排除して、国内の肉牛処理がJBS、タイソン、カーギル3社に集中する」と主張している。NBPの株主USプレミアムビーフ側は、買収により得られる現金・株式に加えて、JBS傘下に加わることで、地理的な市場拡大、グローバルな販売力の活用に期待をしている。

JBS社は今年3月に、ナショナルビーフ、スミスフィールド・ビーフグループ、タスマングループ(オーストラリア)の3社と買収に合意したと発表している。司法省はスミスフィールド・ビーフグループ、ファイブリバーズ・ランチキャトルフィーディング社の買収(総額5億6,500万ドル)は承認しており、既に10月23日に買収手続きが完了している。

※2008年10月20日 Meatingplace.com & 2008年11月3日 Cattle Buyers Weekly
韓国 - 流通が滞る米国産牛肉
 

韓国の国立獣医科学検疫院(NVRQS)によると、9月中に検疫を通過した米国産牛肉は1万2,266トンに達し、オーストラリア産の8,106トンを上回り、全体量の56%を占めた。6月の輸入再開から3ヵ月間で、輸入実績はオーストラリアを上回った。10月も20日時点で検疫済み米国産牛肉は全体の57%を占めている。しかし市場流通に向け通関した量は、オーストラリア産のほうが多い(韓国農水産流通公社調べ)。9月度の通関済み輸入牛肉はオーストラリア産が1万501トン、米国産が7,030トンだが、大量の米国産牛肉が、販売先が見つからず検疫倉庫に保管されたままだ。

ある輸入会社オーナーは、「そのうち量販店で販売すると見込んでかなりの量を輸入したが、小売り側の受け入れがないので通関を延ばしている」と語っている。ドル高ウォン安も通関の遅れの一因だ。通関には牛肉の輸入価格をウォン換算した金額の4割が関税として請求される。そのため輸入会社は為替レートが下がるのを待っている状況だ。業界では全国3,000軒の精肉店、300〜400軒の飲食店のうち、700〜800軒が米国産牛肉を販売していると推測している。百貨店では米国産牛肉を扱っていない。

※2008年11月1日 USMEFニュース
ポーク関連ニュース
日本市場は豚肉輸出のMVP
 

米国の豚肉業界は、年末を待たずして、今年1〜8月期ベースで17期連続の記録的な輸出実績を達成した。8ヵ月の輸出量は30億ポンド(輸出額で32億ドル)を超えた。これは昨年通年実績比で5.2%増(1.8%増)、前年同期比では71%増(64%増)にもなる。中でも日本市場は、早くから「MVP」(最優秀パートナー)の座を占めている。日本は今年、海外市場では最多の9億6,700万ドル相当のポークの部分肉を輸入しており、米国のポーク輸出全体の86%を占めている。「対日輸出はポークの部分肉輸出額で34.9%、ポーク輸出額全体では30.9%を占める。日本の農産物自給率低下が続いているため、市場拡大は今後も続く」とセング米国食肉輸出連合会(USMEF)会長は語っている。

※2008年10月27日 MEATPOULTRY.com
北米の成豚頭数は減少傾向
 

USDAとカナダ統計局(Statistics Canada)の共同レポートによると、9月度カナダの成豚飼育頭数と雌豚の分娩件数が減っており、今後北米の成豚頭数が減少する傾向を示唆している。10月1日時点のカナダ国内の子豚・成豚の総頭数は前年比で11%減、飼育頭数は8%減、出産した雌豚の頭数も3%減少した。

9月度の米国・カナダ合計の子豚・成豚の総頭数は前年を若干下回り、飼育頭数は4%減、出産した雌豚の頭数は2%減少している。

※2008年10月29日 Meatingplace.com
セーフティ関連ニュース
米国消費者は食品安全を重視
 

デロイト&トウシュ社が1004人の成人を対象に実施した消費者調査で、半数以上が「リコールなど品質に問題があった製品は、最長で9ヵ月間も敬遠する」と回答している。この傾向はおもちゃ・電子製品より、生鮮食品・飲料・加工食品に多くみられた。その他調査結果は次の通り:

■1年前に比べ、生鮮食品の安全性により関心がある(54%)

■購入決定時に原産地表示を重視する(67%)

■中国製品の安全性が非常に気がかり(73%)

■食品の安全性に関する情報がもっと欲しい:

商品パッケージに(86%)、ホームページに(81%)、政府からの情報提供(81%)


また、実施スタートした原産地表示義務制度(COOL)の普及を目指し、10月27日には、RFD-TV(地方・農業のニーズに対応した24時間ケーブルTV局)の生番組に、USDA、全国肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)、生産者が出演して、フリーダイヤルによる生産者からの新制度に関する質問に答えた。

※2008年10月27、31日 Meatingplace.com
MEFニュース
USMEF、定期総会開催
 

米国食肉輸出連合会(USMEF)の定期総会が、11月3日から5日にかけてアリゾナ州ツーソンで開催され、輸出・家畜生産等の代表会員約300名が参加した。今回の総会は、今後の輸出戦略を討議するもので、ビーフ・ポーク等分野ごとの議論が行われた。これに先駆けて、USMEFのセング会長は、「ビーフ・ポークともに輸出は極めて好調であるものの、昨今の世界的な経済金融危機が一部の海外市場の需要にかげりをもたらす可能性がある」と述べた。加えてセング会長は、オバマ新政権への移行に際して、1)農業貿易交渉全般を実務レベルで掌握し、海外市場を熟知した人物の起用、2)海外市場開拓活動資金を業界・政府の間で一本化し、貿易収支などを考慮した配分を行う必要性、3)米国の業界と政府の関係の見直し、4)海外との交渉経験が豊富で、しっかりした支持層を持つ人物の起用などを提言した。

※2008年11月12日 MEFニュース
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