韓国の聯合ニュースは、韓国が米国産牛肉輸入の段階的な再開と、追加措置として30ヵ月齢制限の撤廃も検討していると報じた。実現すると、これまで輸入禁止措置がとられていたボンインビーフ等の輸入解禁につながる。李明博次期大統領の関係筋によると、輸入許可の対象部位を拡大する計画が、1月上旬に韓国農水省から次期政権チームに提案されたという。米国議会側が、米韓自由貿易協定の合意は米国産牛肉輸入の全面開放が条件と主張しているため、次期政権はかねてから「牛肉輸入問題の解決を急ぐ」と表明していた。

米国農務省（USDA）動植物衛生検査局（APHIS）は、家畜及び家畜由来の製品輸入に関する規則を改定した。これにより家畜個体認識プロセスと、BSE感染低リスクの部位を加工した反芻動物由来製品の規制が緩和された。主な変更点は、1）耳標以外の個体認識方法の許可。ただし、輸入する家畜の認識方法をAPHISが承認し、家畜の出生施設まで追跡可能なことが条件。2）薬用・食用のゼラチン（家畜の皮・骨由来）で一定の条件を満たすもの、及びBSE最小リスク国において、その国の反芻動物由来の製品も加工する施設で加工される非反芻動物由来製品の解禁。

肥育業者とパッカーの利益は今年も不透明で、育成農家は4年連続で減益になりそうだ。肥育牛の供給量は横這いで、年内の増加はないだろう。その一方で穀物価格、特にトウモロコシは更に値上がりの動きを見せており、肥育業者のマージンや子牛価格を圧迫するだろう。

肉牛の供給面では、グレインフェッド牛は今年も来年も増加せず、ノンフェッド牛は減少と予想されるので、2008年の処理頭数は全体では2007年を若干下回るかもしれない。パッカーの生産量は前年と比べて変動がなくても、牛肉市場は豚肉との競争が激化するだろう。米国内外の牛肉の需要が、今年の肉牛価格の変動要因になるとアナリスト達は述べている。

牛肉需要が引き続き予想を下回り、生体牛とボックスビーフ価格を引き下げている（1月17日チョイス価格は前週同日比1.74ドル安）。米国経済が低迷する中、大量の豚肉と鶏肉の流通で、卸売り牛肉価格は一時的に抑制されている。加えてフィードロット内肉牛在庫が過去最多の状態で、2月分契約の肉牛先物相場価格は大幅に急落し、現金市場では2週連続で安値で取り引きされた。アナリストの間では、現金価格は早くも第1四半期の高値の状態で、今期後半に市場が安定する前に80ドル台中盤か前半に下がるという予測もある。既に1頭当たり100ドル以上の赤字を出している肥育業者には、大きな損失になる。またトウモロコシ価格もさらに値上がりが予想されることから、この先数週間は、肥育牛価格への圧迫が増すだろう。2月の処理頭数いかんでは、ボックスビーフ価格は4月上旬に顕著に回復するまでは2〜3回の値下がりがあり、一方、豚肉生産量は第4四半期まで減少の動きはないとアナリストは予測している。

GIRA ミート・クラブが発表した最新の市場予測によると、今年のポーク・ビジネスはかなり苦戦する模様だ。飼料の値上がりを埋め合わせるだけの価格アップが望めないことが要因だ。全ての食肉で生産者マージンが圧迫される中、穀物や酪農製品に見られたような価格インフレが、今後食肉にも起こるのではという期待感が生産者の間で広まっている。しかしGIRAは残念ながら2008年はないと予測している。長期的には、先進国では生産者、加工業者ともに、事業のほぼ全側面におけるコスト増をカバーするため、卸値と小売値の値上げをする必要がある。もし値上がりがない場合、ブラジルのアグリビジネスの好況が続く一方で、ヨーロッパと北米の生産量低下は避けられないだろう。

【需要】現在の需要はここ数年と比較して低調だ。IMFは世界平均GDP成長率を4.8%と依然として予想外の上向き予測を出しているが、この数字も下がっており、世界的な金融引き締めが続く中、大きなリスクにさらされている。加工業や小売業のマーケティング戦略の強化で、食肉消費量は伸びているが、この先最も伸びるのは「ディスカウント商品」のようだ。

【飼料費】また今年は異常な飼料費の高値が続き、食肉市場のマージンを圧迫するだろう。これは悪天候による減産と、トウモロコシの備蓄量が世界的に不足する中での飼料、食品、非食品としての需要増加が原因だ。2007年、トウモロコシは主要生産地で不作だったが、穀類は南米、米国で豊作だった。昨年、トウモロコシ価格は需要高で急騰し、今年は不安定という予測だが、今年後半に若干下がるとしても高値に止まるというのが大方の意見だ。穀類と脂肪種子の値上がりは、単胃家畜を飼育する農家やグレインフェッド・ビーフ生産者にとって心配の種だ。ヨーロッパやカナダの家畜生産者は、さらに大麦や小麦の値上がりの影響も受けている。非遺伝子組み換えトウモロコシの割り増し価格もなお一層の値上がりの要因だ。

米国食品医薬品局（FDA）は1月15日、体細胞クローン牛の肉・牛乳が食用に安全とする最終規則を発表した。これに対し大手食肉加工業数社は、消費者の抵抗感を配慮して、クローン家畜の生産・買い付けの予定はないと述べている。

FDAは、「クローン化した牛、豚、山羊及び全てのクローン家畜の子孫は、従来の方法で飼育された家畜と同じように安全」という研究結果が出ていると説明している。但し羊はデータ不足のため安全宣言はされていない。1月2週には、EUでも同様の決定を発表している。USDAはこの発表の際に、国内外の消費者が受容できるまで猶予期間として、業界には引き続きクローン肉の市場流通を控える自主的モラトリアム（一時的禁止）を守るよう、重ねて要請した。USDAによると、現在米国にいるクローン家畜はわずか600頭で、そのうち570頭が肉牛。

メイヤー・ナチュラル・アンガスビーフ社（本社コロラド州）は、吸収合併を通じて、ローラズ・リーンビーフ社（本社ケンタッキー州）を買収した。昨年12月28日に成立した買収の条件は明らかにされていないが、今回の合併で両社は加工と配送面の効率化をめざし、メイヤーズ社の売り上げは倍増して年商は3億ドルを超える模様だ。両社ともに抗生物質や成長ホルモンを使用しない牛肉を生産している。

ブラジル豚肉業界・輸出協会（ABIPECS）会長は、「米国の査察官が、ブラジル産豚肉の輸出適性を判断するため来訪する可能性がある」と語った。今年上半期には、市場開放の第一歩として、米国がリスク分析チームを派遣してくる事を期待している。しかし査察招聘に対し米国からの回答はなく、査察が実現しても市場開放までは1〜2年を要する。ブラジルはメキシコに対しても同様の要請をしている。ブラジルのこうした積極策の背景には、昨年度のポーク、ポーク・バラエティーミートの世界全体の輸出量が、前年比15%増の60万6,512トンに達し、輸出額はほぼ19%増の12億3,000万ドルに上った実績がある。また中国の保健衛生の問題から、昨年度は香港向け輸出も17.5％伸びている。

一方ロシアはブラジルのポーク、ポーク・バラエティーミートの最大の輸出市場で、昨年度は輸出量で全体の45.96%（27万8.724トン）、輸出額で54.23%（6億6,750万ドル）を占めている。6ヵ月に渡る交渉の末、ロシアとブラジルは新たな輸入条件で合意した。新しく採用された電子検証システムによって輸入肉の原産地証明が可能で、生産者の特定とロシアの安全基準の順守を確認する特殊なラベルが使用される。