米国産牛肉のアジア市場拡大に向けた努力は、重要な局面を迎えている。当面の緊急課題は韓国の検疫再開だが、日本市場は月齢制限緩和に向けた作業が進んでいる。今後は、来年1月中旬の日本の国会招集までに、新しい貿易条件の整備・実施を目指して、十分な時間の余裕を持って手続きを進めるよう、日米が早急に合意することが必要だ。新たな輸入条件に関する日本各地の説明会開催、食品安全委員会での検討、その後の報告には4〜5ヵ月を要するだろう。今後日米の話し合いの遅れは貿易拡大開始のタイミングの遅れにつながるだけに、双方の現実的な対応が望まれる。

低所得者向け住宅ローン市場の株価暴落で、肉牛および農産物市場が揺れている。8月16日午前のサブプライムローン市場の株価急落が畜産先物価格にマイナスに作用し、肉牛肥育業者は横這いか若干低めの現金価格を受け入れざるを得なかった。取引価格はサザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）が90〜90.50ドル、ネブラスカは90ドルで、午後遅くまでにかなりの取引量にのぼった。

株式市場の大幅下落（343ポイント）の影響で、生体牛先物市場は8月分が90.40ドル、10月分が93.70ドルに下がった。株式市場はその後劇的な回復を見せ、終値は13ポイントの下げ幅に止まったが、既に牛・穀物を含む商品先物相場に影響が及んでいて、食肉・鶏肉会社数社の株が数ポイント下落した。一方パッカーは、株式下落のお陰で多少安値で生体牛を買い付けることができた。

先物相場の急落後の一時的反発のなか、生体牛現金取引価格は値下がりした。8月7日、テキサス市場の生体牛価格は前週金曜日に比べ1ドル安の91ドル。翌8日のカンザス市場では前週金曜日より1〜1.50ドル安で、平均では生体牛90.85ドル（牛肉142.55ドル）だった。

先物市場の下落は直近の契約月でもっとも顕著で、8月2週の月−金で、8月分契約は280ポイント、10月分は312ポイント、12月分は245ポイント減少した。また対韓輸出の滞りでボックスビーフ価格が低迷し、市場を圧迫し始めた。

こうした状況は、現金取引においてパッカーに有利に働いた。ネブラスカ市場の肥育業者は、8月9日までは牛肉価格で144ドルを要求していたが、その後143〜143.50（生体牛で90〜90.50）ドルに下がった。カンザス・テキサス市場の取引はさらに少なかった。一方、フィードロット内頭数は前年割れが続いている。7月度導入頭数は前年比で大幅に減少した。生体牛供給数の減少は、第4四半期に入っても続くとアナリスト達は見ている。

USDAは、農産物の世界的需要供給を予測しているが、その中で、米国の食肉生産量を911億8,400万から909億6,900万ポンドに下方修正した。第2四半期の牛肉・ブロイラー生産量が減少し、今年後半は肉牛処理頭数も減少が予想されるためだ。USDAキャトルレポート7月号は、「2007年度の子牛出生頭数は2006年より少なく、2008年の出荷頭数は減少が見込まれる。そのため8月段階の予想牛肉生産量は262億500万ポンドになる」と報告している。豚肉の予想生産量は219億9,500万ポンドで変更はない。一方輸出量は、牛肉が複数の市場で売り上げ増加が続いているため、2007年、2008年とも各々13億64,00万ポンドと16億9,500万ポンドに上方修正された。豚肉は出荷量が予想を下回っているため、2007年、2008年とも下方修正された。

米国農務省食品安全検査局（FSIS）は、獣肉・鶏肉対象の「ダイオキシン08」と呼ぶ基礎研究を、同省の農業調査局と共同で9月4日より開始する計画を発表した。１年から1年半をかけて、無作為に選んだ連邦検査対象施設から、去勢牛、未経産牛、豚、幼鶏、七面鳥枝肉の脂肪のサンプル500例を集め、ダイオキシン濃度を検査し、対応が必要かどうか判断する。

JBSスイフト&カンパニー社では、ウォルマートをはじめ大手リテールに向けた供給を目指して、ケースレディー（以下CR）・フレッシュミートの大幅増産態勢を整えている。競合他社がCRビーフ・ポークの生産を進めるなか、新経営陣はCRを将来性のある成長部門として重視している。これまでのスイフト社のCR生産は、自社工場と共同パッカー2社の工場に限られていたが、今後は既存施設を最大活用してCRの増産を行い、消費者の反応が良ければ、新工場の建設も考えている。一方、コロラド州グリーリー工場の第2処理・加工シフトは、稼働に必要な従業員の半数をすでに確保でき、9月4日にスタートする。来年1月までにフル稼働体制をしくため、1,300名の従業員の採用を目指している。

CRは欧米など他の市場では広く受け入れられている。小売業にとってはマージンが安定し廃棄量が減少するため、食肉売り場の利益性が高まる。JBS社は、ブラジルではウォルマートで販売される牛肉のほぼ全量を供給し、同社とは重要な取引関係がある。

ゾグビ−・インターナショナル社が実施した最新の調査によると、米国消費者の70%が、「国産の農産物、食肉、海産物、食品であれば、値段が高くてもいとわない」と回答している。3人に1人が10%高まで、約半数（46%）が10〜25%高まで、11%が25％高以上割高でもかまわないとしている。また90%が「原産地表示があると安全な食品選びが可能」、88%が「全ての小売食品に原産地表示を希望」している。しかし「原産地を知りたい」という要望と、「わざわざチェックする」行動は別の話で、「必ずチェック」はわずか11%、「大体の場合チェック」は37%、「時々チェック」は34%だった。この調査は、輸入品、食品安全、食品表示に関して全国4,508人の成人を対象に今年7月中旬に実施された。

市場調査会社、テクノミック社の調べによると、カジュアル・レストランチェーンのテイクアウト売り上げが、ここ3年間は年率でほぼ10%伸びて、業界全体の売上増加の倍の勢いを示している。同社は「消費者の味へのこだわりが増す一方で、忙しくて調理する時間がない。品質を落とさず利便性を提供できれば、大幅にセールスアップができる。この傾向は変わりそうにないし、カジュアル・レストランチェーン各社とも販売方法を工夫しているところが多いので、チェーンレストラン経営者は、テイクアウト売り上げにもっと注目すべきだ」と指摘している。

ドライブスルーが導入されて以来、限定サービスのレストランはこれまでテイクアウトを重視し、売り上げ全体の60%を占めていた。また、ドライブスルー・ウインド−でのテイクアウトは、カジュアル・レストランでは急成長部門になってきている。約29%の消費者が固定電話ではなく携帯電話から注文し、中食*としてのテイクアウトの利用が増加している。また消費者の最重要ポイントは食品の味と一貫性だという。供給側は、家で食べるメニューと鮮度を保つパッケージの開発が必要とも指摘している。
*ホームミール・リプレイスメント。お店で買って、家に持ち帰って食べる調理済み食品。