牛肉市場では、ボックスビーフと生体牛の価格が夏場の底値に近づいている。6月最終週は、翌週の独立記念日の祝日を考慮して処理頭数を抑えたため、牛肉価格は安定化すると思われていた。しかし少なくともネブラスカ市場では、生体牛価格は火・水曜日は前週比でほぼ3ドル安と大幅な下落が続き、枝肉は4ドル安だった。

7月に入ると、ボックスビーフ・生体牛ともむしろ若干値上がりする可能性があるため、底値宣言をするには時期尚早だとアナリストは指摘している。しかし7月は年間で牛肉の売り上げが最も低調な月の一つであるため、2週以降また下降に転じて底値になり、その後8月の需要期で回復するだろうという予想もある。季節柄、ボックスビーフ価格は7月下旬から8月上旬にかけて下がり、その後いったん回復し、9月に再び下がる傾向がある。また下半期の牛肉生産量は、昨年より若干増えると見るアナリストもいる。

米国農務省（USDA）の国家農業統計局（NASS）によると、2007年度、米国のトウモロコシ植え付け面積は9,290万エーカーに達した（USDAの当初の予測は9,045エーカー）。これは前年比19%の増加で、1944年以来、過去63年間で最大量となる。農家に有利な価格、エタノール需要の伸び、好調な輸出売り上げが要因。一方で大豆や綿の作付け面積が減少している。特に大豆は15%減となり、1995年以来最小の6,410万エーカーまで縮小した。調査は6月1〜2週に、全米8万8,000件の農家、1万1,000区画を対象に実施された。

詳細は www.nass.usda.gov

米国の消費者は、世界で最も安全で豊かな食品に恵まれている。しかし、一般消費者は食品の生産から流通までの流れについて知識不足で、そうした認識はない。そこで全国豚肉委員会（NPB）は、センター・フォー・フード・インテグリティ（CFI）の会員など多数のルートを通じて、消費者教育を積極的に推進している。

CFIは、ベスト・フード・ネイションとグロウ・アメリカン・プロジェクトの合併により、今年3月に発足した団体で、NPBをはじめ、主要な食品業界団体が支援している。誤った情報の訂正、ベストプラクティス（優良事例）の提示、関係者を巻き込んだ共通課題への取り組みを通じて、正確でバランスのとれた情報の共有を目指している。

主な活動：

• 消費者意識／トレンド調査（年1回）
• 業界支援活動／対応
• 課題検討チーム
• 農業サミット（年1回、消費者関連の課題検討）
• ベストプラクティス（優良事例）／検証