米国農務省（USDA）ジョハンズ農務長官と通商代表部シュワブ通商代表は、松岡農林水産大臣宛の書簡で、「認可工場に関する6ヵ月の検証期間は1月27日で終了したはず」と指摘し、認可工場の増加を要請した。日本側は「追加に同意する前に、この6ヵ月間の牛肉貿易状況の検証に必要な、十分な時間を認めるよう」主張している。昨年7月の輸出再開前の査察の結果、現在35工場が輸出を認可されている。

膠着状態が続く牛肉問題の打開に向けて、米国と韓国は2月第2週に話し合いを行ったが、物別れに終わった。これまで米国内の複数の牛肉加工業者は、通商代表部に対して「韓国はボンレスビーフの骨片混入の許容度等の商業貿易基準に合意し、国際獣疫事務局（OIE）がBSE最小リスク国と指定した米国の現状を受け入れるべきだ」という立場を明確に伝え、通商代表部も韓国に対し、「自由貿易協定（FTA）締結には、米国産牛肉輸入解禁が先決」という立場を表明していた。そのため通商代表部は、OIE指針に従った貿易条件を採用するよう引き続き韓国に求めているが、会議再開の目途は立っていない。

エール大学医学部の研究グループは、「BSEや脳障害の病気の原因は、一般に有力説の劣勢変異プリオンでもプリオンでもなく、ウイルスの可能性もある」と述べている。マウスを使った実験で、BSEに似た2種類の疾病に感染した神経細胞にウイルスのような粒子が見つかり、非感染の細胞には粒子が見られなかった。そのため、「感染した脳にあるプリオンは、脳障害の原因ではなく、ウイルス感染の結果生成されたことを示している」という。実験には、ヒト型BSEと、羊がかかるスクレーピー(羊やヤギの脳を冒す伝染病)に感染したマウスを使用した。他の科学者は、「エール大学のウイルス説は今のところ、極めて状況的な証拠に基づいている」とコメントしている。

冬の吹雪とトウモロコシの高値の影響で穀物が値上がりし、肉牛肥育業者の赤字が増えている。業界全般でみて、100ポンド当たり90ドル台半ば（一部では100ドルを超える）が採算がとれる値と言われている。しかし生体牛市場は高値で一息つけた代わりに、悪天候で肉牛に影響が出始めてから、肥育業者にとっては逆の展開になっている。テキサスの去勢牛価格は、期待に反して1月1週に比べ3ドル値下がりした。サザン・プレーンズ（オクラホマ州南部〜テキサス州北部）では、前週金曜の平均87ドル以下になるかもしれない。現在1頭当たり100ドル、中には150ドルを超える赤字が出ている。

アナリストは悪天候でストレスを受けた牛の売却を急いで赤字を縮小するよう勧めたが、現金と先物の取引価格の差や、営業利益確保のため生体牛を安値で買おうというパッカーの決意が固く、思うように進んでいない。吹雪は一段落したが、12月中旬からの荒天で既に肉牛がダメージを受け、穀物の大幅な値上がりでフィードロットの立て直しも難しい。「少なくとも今後3ヵ月間は吹雪の影響が続くだろう」と肥育業者は述べている。

当面、トウモロコシ価格は1ブッシェル4ドルかそれ以上の高値が続きそうだ。政府からエタノール生産助成金が引き続き支給されており、ブッシュ大統領は1月末に2017年までの目標年間エタノール生産量を350億ガロン（2006年は49億ガロン）と設定した。現在の生産レベル等を考えると、この目標達成には9万エーカー以上のトウモロコシを植える必要があるとアナリストは指摘する。しかし今後10年間には、トウモロコシ収量やエタノールへの変換率の改善や、セルロースや他の原料からのエタノール生産増加の可能性もある。それでもトウモロコシ価格は「1ブッシェル3ドル以下には、二度と戻らないだろう」とアナリストは述べている。フィードロットでは既に穀物の費用が大幅に増え、また豚肉・鶏肉業界にも影響が出ている。

ロシアの連邦食品品質管理局は、2月1日より米国産豚肉・豚肉製品の輸入を許可した。これまでは加工用に限定して輸入を認めていたが、今回の決定で直販用も認められた。対ロシア輸出認可リストにある、米国内の処理加工施設、食肉加工会社、冷蔵倉庫から出荷される製品が、受け入れの対象となる。

〈下院：歩行困難牛処理禁止法案の提出〉

病気や負傷で歩行や立ち上がることが困難な牛の処理を禁止する法案が、75名の下院議員により共同提案された。同様の法案は以前に上下両院で承認されたが、最終的に議会では可決されなかった。

〈上院：カナダ産牛ならびに牛肉の輸入関連規則案撤回を要求〉

3名の議員がUSDAに対し、カナダからの30ヵ月齢以下の生体牛と全月齢牛由来の牛肉の輸入を許可する規則案の撤回を求めた。議員らはジョハンズ農務長官に宛てた書簡で「カナダ産生体牛と牛肉の輸入は、米国の肉牛生産者の経営に悪影響を与え、米国産牛肉輸出に向けた努力を妨害する」と主張している。「米国産肥育牛の価格は、2005年の最終規則発効後のUSDA予測値より3倍近く下落して、そのことが30ヵ月齢以下の生体牛の輸入につながった。米国の牧場経営者は既に、夏の干ばつ、冬の猛吹雪、飼料の値上がりで苦戦している。さらに値下がりまで我慢を強いるべきではない。USDAが規則案を撤回しないなら、2002年度農業法案で指示された原産地表示の完全実施まで延期すべきだ」と述べている。

米国ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルは2月1日、北米で展開する2,300ヵ所を超える同社のホテルで使用する調理油について、トランス脂肪酸を排除すると発表した。既にホテル内で提供するパン、サラダドレッシング、クッキー、マフィン、ペストリーで硬化油脂の使用を中止している。同日、オムニ・ホテルも3月1日までにトランス脂肪酸を削減すると発表した。これまで多くのファーストフードチェーンやニューヨーク市を含む地方自治体がトランス脂肪酸排除を進めている。

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、2月14日（水）付けで、生活者部門シニアマネージャーに土方多寿子（ひじかた・たずこ）が就任することを発表いたしました。この人事異動は同日付で同職を5年勤めた島田忍の退職に伴うものです。土方は、1999年にUSMEF東京事務所に加わり、生活者部門にてパブリックリレーションズスペシャリストとして勤務し、これまで消費者向け広報、広告、イベント等に携わって参りました。幣連合会の重要な一部門である消費者部門の責任者として、「日本の消費者との信頼促進と情報活動により大きな力となってくれることを確信している」とへインズジャパン・ディレクターも期待を寄せています。