クリークストーン社が韓国に空輸した牛肉9トンは、10月30日に現地に到着した。しかし11月24日に終了した韓国政府の検査でボーンチップが発見され、当該貨物は輸入不許可及び輸出業者リストより除外となった。同政府は当初約780箱をX線検査にかける予定だったが、消費者団体や国内牛肉生産者らの反対が極めて強かった。
  検査に先駆け、アジア歴訪中の米国農務省（USDA）のランバート農務次官代行は、韓国政府に骨片混入の規準緩和を求めた。しかし、韓国側はゼロ・トレランス（例外を一切認めない）にこだわり、輸入したボンレスミートに骨片が発見された場合は、その処理工場からの輸出を禁止する意向を伝えていた。他のパッカーは、今回のクリークストーン社の空輸分が検査に合格したとしても、骨片混入規準が明確になるまでは輸出を控える予定だった。
  当初、韓国政府は、最初の4便を全箱検査し、その後は5%を無作為に検査する予定だったが、消費者団体等は「その方法では95%がノーチェックで輸入される」と反対した。しかし政府当局者は、「5%以上検査するには、新たに人手や検査機器の手配が必要」としていた。

USDAは、個体識別制度（NAIS-National Animal Identification System）のホームページを更新した。新しくなったサイトには、これまで発表した情報や、同制度の分かりやすい解説を収めたライブラリーが加わった。詳しくはwww.usda.gov/nais.

牛肉の販売価格は下がっているが、パッカーは生体牛を高値で買っている。この矛盾した動きは、牛肉の需要不足と、肉牛肥育業者に対するパッカーの力不足のため。11月3週は肉牛先物市場が好調で、サザン・プレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）では前週比1.00ドル高で取り引きされた。一方カンザス・テキサスでは、チョイスのカットアウトが142.70ドルに下がり、感謝祭のある4週には140.00ドルかそれ以下まで下がると予測されている。
  現在、米国の牛肉市場では、「トウモロコシ価格」「牛肉需要」「利益が上がらない肥育業者・パッカーの今後」が重大な関心事になっている。来年はトウモロコシの値上がりで、豚肉・鶏肉と比べて牛肉が更に高くなり、肉牛の肥育・牛肉加工事業のマージンの減少が予測されるため、小売やフードサービスでの牛肉の動きも気掛かりだ。
※2006年11月20日 Cattle Buyers Weekly

米国では、トウモロコシのエタノールへの転用が2割も増加し、南米でも同様の傾向が見られるため、肉牛の飼料が安く入手できない状態になっている。そのため、同じ週内でも変動するトウモロコシ先物市場が、肥育牛の価格やフィードロットの採算レベル、生体牛市場にも影響を与えている。一方、ターキーの需要がのびる感謝祭を控えたこの時期、牛肉市場は低調で、パッカーは苦戦している。11月3週のボックスビーフのスポット取引量は、前週比で16.4%減少した。牛肉、食肉は需要不足により供給過多になっており、2006年の食肉消費量は、1995年以来初めて減少すると予測されている。
※2006年11月20日 Cattle Buyers Weekly

USDAは、米国産農作物の輸出促進のため、67の業界団体に総計2億ドルの資金援助をすると発表した。ジョハンズ農務長官は「農産物輸出は4年連続で記録的に伸び、牧場主や農業主の収益の重要な部分を占めるようになった。政府は拡大する海外市場への進出を引き続き支援していく」と述べている。今年の米国の農産物輸出高は、昨年の625億ドルから更に伸びて680億ドル、2007年は720億ドルと予測されている。振興費は、海外の市場調査、消費者対象販促活動やセミナー等の費用に充てられる。
※2006年11月17日 Meatnews.com

11月上旬にメキシコで開催されたUSMEF年次総会で、全国豚肉委員会（NPB）のピュー会長は米国産豚肉輸出の現況を説明した。米国で生産される豚肉の15%は輸出されており、豚肉生産者も海外市場の影響を認識し始めている。輸出はこの15年間連続で伸びており、豚肉製品の価格構造を考えると、こうした市場を維持し、世界に良質の蛋白源を供給することが重要になっている。米国産豚肉は海外の消費者から高い評価を受けているが、特に日本、メキシコが重点市場だ。業界の補助金の投入が、海外市場の開発、維持に役立っている。
  ミズリー大学のエコノミスト、プレイン氏によると、今年9月度のポーク製品輸出量は前年比7.4%増の2億1,963万トンで、国内生産量の12.6%だった。1〜9月では国内生産の14％を輸出し、国内消費の約5%を輸入している。カナダドル高の影響で輸入量が減少する一方、輸出は15年連続で増加を記録している。対日輸出は同じく9月までで、全輸出量の34%を占め、それに加えて、今年はロシア、メキシコ、韓国向け輸出も伸びている。これまで豚肉輸出は2004年が27%、2005年は22%と増加を続け、今年も通年で10〜12%増になる見込みだ。
※2006年11月15日 Meatnews.com & 2006年11月20日 Meatnews.com

スミスフィールド・ビーフグループは、コンティ・グループカンパニーズとの合弁で、総工費2億、面積65万平方フィート、1日当たりの処理頭数5,000頭の新工場を建設する。来年1月に着工し2008年中頃に完成の予定。これによって新しく2,500〜3,000名の雇用が生じ、フル生産すると、現在他のパッカーに回っている年間60万頭の肉牛がここで一括処理加工される計算で、他の大手加工業者への影響が予想される。30カ所近い候補地の中から、多数のフィードロットに近いこと、牛の輸送費節約やトレーサビイリティーの効率に加え、潤沢な水の供給と労働人口、ユーティリティーや輸送のインフラ整備を考慮して立地選定した。新工場は、この20年間では業界最大規模のものとなる。操業効率と食品安全に最新技術を導入するという。同社は米国最大の豚生産・豚肉加工会社だが、牛肉加工では現在のところ5番手で、牛肉事業の拡大を表明している。
※2006年10月19日 Meatingplace.com & 2006年10月23日 Cattle Buyers Weekly

大手フードサービスや食品メーカーが賛同して、子供達の健康的なライフスタイルの推進が高まっている。「子供向け食品・飲料の広告イニシアティブ」では、賛同企業は、12才以下の子供向けTV、ラジオ、印刷、インターネット広告予算の最低5割を、「健康的な食習慣とライフスタイル促進メッセージ」の訴求に使うことを公約した。それ以外にも、インタラクティブゲームを使った健康的な食品の利用奨励、小学校内での広告禁止、記事・娯楽コンテンツ内での子供好みの商品のプロダクトプレースメント禁止も目標にしている。また広告業界でも、キッズ広告審査部会は、食品業に限らず全業界を対象に、12才以下の子供関連のマーケティングガイドラインを改訂し、「不当」と判定した広告を審議する権限を与えられた。一方、ニューヨーク市保健局は、ファーストフードレストランを中心に、メニューのカロリー表示義務化を計画している。
※2006年11月2日 Meatingplace.com & 2006年11月16日 Meatingplace.com