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Volume 047 Feb 27, 2006
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米国農務省(USDA)、背骨混入調査の報告書を日本政府に提出

マイク・ジョハンズ農務長官は2月17日、先月日本に輸出した不適格な子牛肉に関する調査結果を発表した。また、農務省調査結果と対応措置を詳述した、包括的な農務省報告書を日本政府に送り、それも公表した。(要約は下記USDAサイトに掲載)

475頁に及ぶ報告書は、「輸出された子牛肉には人の健康へのリスクはない」と指摘。日本への輸出再開後初めての子牛肉の輸出であり、日本向け子牛肉輸出の認可を受けている牛肉処理施設は2ヵ所のみといった状況の特異性と、2施設とも直ちに認可を取り消され、その後日本向け輸出はないという点に言及している。また子牛肉はごく最近になって日本との貿易合意事項に追加されていた。

米国食肉輸出連合会(USMEF)の会長兼CEOフィリップ・セングは「徹底した調査を実施し、包括的な報告書を提出した農務省のジョハンズ農務長官、食品安全検査局(FSIS)、監査局(OIG)の努力に感謝する。現在弊連合会でもこの報告書の内容を精査しており、日本政府の反応を待つべきだと考えている。関係省庁が早急にこの調査報告書を検討し、問題が早期に解決することを期待する」と述べた。

日本政府に提出された報告書は、食品安全検査局が実施した調査と監査局による監査の2部構成になっている。調査から5項目、監査からは6項目、合計11件の結果や所見が含まれている。

報告書は、「背骨混入の原因は、輸出に関わった処理施設と農務省検査官の、日本向け商品の輸出条件の理解不足によるミス」と結論づけている。報告書はさらに、処理施設に常駐する食品安全検査局検査官が、農業マーケティング局の輸出証明プログラムに十分精通しておらず、日本向け輸出には不適格な商品の認可・承認を担当すべきでなかったとも指摘している。

報告書の結果を受けて、農務省は以下の再発防止措置をとっている:

  • 米国輸出合意事項を周知徹底するため、牛肉処理施設に常駐する食品安全検査局検査官全員が、現在追加的な必須研修を受講中。
  • 農務省は処理施設に対し、包括的な輸出認可証のかわりに、各国向けに輸出を認可された具体的商品名のリストを保管し、農務省検査官が容易に参照可能な状態にしておくことを義務づける。
  • 牛肉処理施設が輸出認可を申請する場合は、認可の申請、監査の実施、認可または認可取り消しの3回のタイミングで、常駐する農務省検査官にその処理施設の輸出資格のステータス変更に関して通知する。
  • 牛肉処理施設常駐の検査官が追加研修を終了し、農業マーケティング局と食品安全検査局との調整を確認して、初めて最終的に施設の輸出認可が完了する。
  • 輸出相手から不要という指示がない限り、全ての牛肉輸出証明書に農務省担当官2名の署名を義務づける。
報告書は右記サイトに掲載:http://www.fsis.usda.gov/
報告書に関するUSDAのニュースリリースも上記サイトに掲載されている。

※2006年2月20日 米国食肉輸出連合会(USMEF) Export News
BSE関連ニュース
米国、BSE検査済み肉牛60万頭を越える

米国農務省(USDA)監査局は、BSE監視強化プログラムの監査結果として、2004年6月1日以降の検査頭数が、2006年1月29日で60万5,252頭に達したと発表した。開始直後は州政府や業界の協力を得て短期間でラボや検体回収の体制を整え、検査件数は前年の8倍に増加。その後も動植物衛生検疫局(APHIS)と食品安全検査局(FSIS)が監視プログラムの改善を重ね、週当たり100万ドルを投じて毎日約1,000頭の対象牛の検査を続けている。これまでに1頭の感染牛が確認されている。今回の監査でUSDA監査局が提示した22件の提案には、APHISが対応して更にプログラムの改善を進める。

※2006年2月6日 Cattle Buyers Weekly
自民党米国生産現場を視察

自民党は2月9〜13日、松岡利勝衆議院議員を団長とする視察団を送り、牛肉生産現場を視察した。一行はカンザス州の大手・中規模パッカーの他、繁殖農家、イリノイ州の肥育農家を訪問し、BSE関連防止策の実施状況を現地関係者の説明を受けた。食肉工場では日本向け背検査のデモンストレーションを視察。と畜前の検査から自動洗浄式ノコによる背割り、脊髄吸引・除去、枝肉洗浄などを視察した。また肉牛生産農家では、トレーサビリティーの導入状況と肉骨粉など禁止されている餌の混入防止方法の説明を受けた。調査項目とその結果は以下の通り。

  1. 特定危険部位(SRM)の除去とその確認の体制
    • 特定危険部位については、脊髄の除去を中心に調査を行なった。背割りの後、吸引機で脊髄を吸入し、食肉と混ざらないよう厳格に処理していることが確認された。
    • 背割り用ノコギリを洗浄する際に水しぶきが発生するが、これが飛散だと誤解される可能性があると説明があった。
    • 脊髄の除去が完全に行われていることは、米国農務省の検査官によっても確認される。
    • 日本側の質問に対して、手順を遵守しており、日米合意に従った手続きが適切に実行されているとの回答があった。
  2. 肉質判定による月齢確認の確実性とその検査体制
    • 日本向け牛肉の大きなポイントとなる生理学的成熟度による月齢確認については、米国農務省の格付官が枝肉を一つずつチェックを行なっていることが確認された。
  3. 日本向け仕分けのシステムの有無とその実施検分の結果
    • 日本向けとして認められる生理学的成熟度A40以下の枝肉については、「J」と記されたスタンプが押され、特定のレールにまとめて保管されるシステムが確立されており、他の牛肉と混ざらないよう分別されることが確認された。
    • 日本向けについては、部分肉加工する過程においても、他の牛肉と全く別のプログラムを設けており、梱包や表示も異なるため、混ざることは決してなく、また冷蔵室・加工室においても明確に分別しているとの説明があった。

※2006年2月16日 USMEFニュースリリース
米国産牛肉輸入 - 韓国は交渉継続、台湾に解禁後第一便到着

日本は再度禁輸となったが、韓国は引き続き4月の輸入再開を目指し交渉を進めている。韓国の農務政務次官は「我が国はボンインビーフは一切輸入しないので、日本のような可能性は少ない」と述べている。韓国は価格の安い米国産牛肉に対抗できる牛肉製品を育てるため、国産のプレミアムビーフブランドを2013年までに現在の29種類から50種類まで増やす計画だ。これらのブランドには肉牛の飼育、繁殖に関する詳細情報を整備する。

一方、台湾には2月11日、解禁後第一便の牛肉15,000ポンドが到着。動物植物検疫衛生検査局の検査を経て、スーパーの店頭やレストランに出回る予定。台湾も韓国同様ボンレスミートの輸入に限定している。

※2006年1月24日 Meatnews.com & 2006年2月16日 Meatnews.com
米国食肉市場ニュース
〜牛肉〜
牛肉市況(2月6日〜10日)
週間と畜頭数: 58.5万頭(前年比数字なし)。
肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり):
主要5市場では平均88.61ドル(前週比3.04ドル安)。  
枝肉価格は平均141.15ドル(同3.30ドル安)。
牛肉価格:
歩留まり等級3(YG3)のチョイスは144.98ドル(前週比3.57ドル安)。YG2〜3のセレクトは135.79ドル(同0.76ドル安)。
 

〜豚肉〜豚肉市況(6月6日〜10日)
〜豚肉〜
豚肉市況(2月6日〜10日)
週間と畜頭数:200.8万頭(前年比0.6%減)。
肉豚の現金取引価格:前週比で3.50〜6.50ドル高で推移
市況ニュース
2005年、米国産豚肉・牛肉の輸出好調

昨年度の米国産豚肉(バラエティーミートを含む)の輸出量は115万8,000トン、輸出額は2003年より10億ドル増加して26億3,500万ドルに達した。最大手市場である日本向け輸出は、量で13%(35万3,928トン)、金額で11%(10億8,800万ドル)伸びた。2番手の市場で5年連続過去最高を更新しているメキシコは、輸出量が8%(33万1,488トン)、輸出額は9%(5億1,350万ドル)減少したが、2004年を除いた過去5年間のいずれの年度も上回った。

一方、牛肉(バラエティーミートを含む)の輸出量は2004年より47%増加して47万2,668トン、輸出金額は69%増の13億6,500万ドルだった。これは2003年の輸出量の37%, 輸出額の35%にあたる。2003年12月のBSE感染牛の発見で133ヵ国が直ちに米国産牛肉禁輸措置をとった。2003年当時の上位6市場のうち、3ヵ国(メキシコ、カナダ、中東)がすでに条件付きで輸入を解禁し、残り3ヵ国(日本、韓国、ロシア)が禁輸を続けている。

※2006年2月 USMEFニュースリリース
生体牛・牛肉価格下がる

例年通り需要閑散期に入り、生体牛・牛肉の価格が下がっている。牛肉価格は、アナリストが予測する145〜147ドル台になれば100ポンド当たり12ドルの下落となり、過去3年間のこの時期の傾向と一致する。一方処理頭数は、現在の需要量に対して多すぎる状態が続いている。また、はるかに安い豚肉や鶏肉との競争激化も、牛肉価格低迷に拍車をかけている。過去最高の枝肉重量を反映して、年初来の肉牛処理頭数は前年より0.5%少ないが、牛肉生産量は1.2%多くなっている。

※2006年2月6日 Cattle Buyers Weekly
パッカー、処理頭数を大幅削減

大幅赤字で、パッカーが処理頭数の大幅カットを余儀なくされている。2月2週は60万頭を大きく下回る58万5,000頭になった。肉牛の安値仕入れもむずかしく、牛肉の供給を割り当てずに牛肉卸売価格の低迷を止めることができないためだ。処理頭数削減でカットアウト価格は落ち着いたが、3週に多少回復する可能性もある。しかし安値に乗じてかなりの量が買われた。今後2〜3週間も処理頭数を抑えて、売買の均衡を取り戻す必要があるが、それでも営業マージンは3月までは赤字が続くだろう。2月2週の営業マージンは100ポンド当たりマイナス68.28ドルで、2004年2月1週の75ドルに次いで最大の赤字になった。これで年初からの6週間で1頭平均40ドルの赤字を出したことになる。

※2006年2月13日 Cattle Buyers Weekly
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