ボックスビーフ市場が低迷する中、肉牛価格は下がらないためパッカーの赤字が続いている。10月1週は前週の60万頭を上回る62万頭と、市場の需要を越える処理頭数で自らの首を絞めた格好だ。100ポンド当たりの価格は、サザンプレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス州北部）では当初90ドルと予測されたが、週後半には値下がりした。生体牛先物市場が週中盤に下落し、肥育業者が肉牛の売れ行きを心配したことから、88〜89ドル台で落ち着いた。

ネブラスカでは87.68ドル、牛肉価格にして137.54ドル（前週比2ドル高）だった。パッカーは収支の均衡を取り戻すため、カットアウト価格を140ドル台後半に押し上げる必要があったが、ボックスビーフはチョィスが5.76ドル値上がりしたものの、その後は横這いだった。パッカーは、予想より少ない出荷可能牛と61万頭以上は消化できない牛肉市場に挟まれ、苦境に立たされている。

ブッシュ大統領は10月4日の記者会見で、米国内で鳥インフルエンザが発生した場合、発生地域の検疫を徹底するため軍隊派遣の可能性があると述べた。また各国首脳に、鳥インフルエンザ発生の報告体制改善と、蔓延予防に効果がある医薬品の研究を呼びかけている。

同大統領は4月に、米国政府に検疫の権限が与えられる伝染病リストに鳥インフルエンザを追加する行政命令（大統領令）に署名している。それにより、伝染の広がりを防ぐため、米国に到着する旅行者を拘留・隔離する法的権限が米国政府に与えられる。

全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）は、同協会が推進する民間個体識別制度が、2006年度初めの本番化に向け、予定通り順調に進んでいると議会の農業分科委員会で報告した。現在データベース運用戦略を策定中で、制度開始後に管理を行う、全家畜対象の非営利コンソーシアム創設のため、業界団体と話し合いを進めている。

NCBAは、最終的には官民の協力が制度成功の鍵としている。同協会は国内で飼育されているすべての家畜の情報が入った民間管理のデータベースに投資しており、人間または家畜が発病した場合、直ちに政府機関に情報提供して発生源の追跡を手助けする。試験運用は10月、本格実施は来年1月の開始を見込んでいる。

一方、全国豚肉生産者協議会（NPPC）は同じ分科委員会で、「豚の全国個体識別制度を設ける場合は、過去に豚の疑似狂犬病騒動の対応で有効に機能した、既存の連邦、州、業界間の協力関係の枠組みを基盤にすべきだ。現行の記録・報告作業について生産者側も抵抗がなく、協会も制度運用コストを承認済みである」と述べた。

一方繁殖農家では、詳細な個体情報のデータベース化が急速に進んでいる。これにより、特に輸出指向の高い生産者は、他に比べ早期にシステム完了になると見込まれている。

牛肉加工業界第2位のカーギル・ミートソリューションは、カリフォルニア州フレスノのビーフパッカーズ（業界9位）の買収に同意し、年末までに契約締結して西海岸での処理加工を開始する。配送会社を含む関連企業4社も併せて買収し、各社ともカーギル・テイラー・ビーフ事業部に入る。これにより、カーギルは米国西部でトップの、肥育〜非肥育混成の加工業者となる（年間処理加工40万頭以上、2004年度売上5億ドル）。ビーフパッカーズは1,800頭の処理能力があり、カーギルの経営傘下で大幅な増産が見込まれる。今後は、1,500万ドルを投じた工場敷地内の冷蔵倉庫の新設や廃水処理システムの整備が予定されており、米国西部での事業の基盤づくりを目指す。