9月6日、米国食品医薬品局（FDA）は2004年7月に発表した暫定規則の数項目を修正した最終規則を発表した。これにより、特定の牛由来原料の食品・化粧品への使用が可能となる。同規則は感染性のあるBSE病原体を媒介する可能性がある牛由来の原料を、食品、栄養補助食品、化粧品に使用することを禁止しているが、暫定規則に対するパブリックコメント募集期間中に得られた科学的情報で、回腸遠位部を小腸から確実に分離し除去すれば、小腸全体を危険部位とする必要はないことが確認された。その結果、回腸遠位部の分離・除去の徹底を条件に、牛の小腸を食品・化粧品の原料として使用することを認め、規則を修正した。実施予定は10月7日。
詳細はhttp://fda.gov/を参照

8月30日、米国農務省（USDA）と食品医薬品局は、2004年11月にBSEで死亡した牛に関するテキサス州政府との共同調査を終了し、調査報告書を公表した。

DNA分析の結果、テキサス州の牧場が調査牛の生産牧場であると特定。調査牛は死亡時で推定12歳のブラーマン種の交雑種だった。その後チャンピオンペットフードの工場に移送され、BSE検査後、焼却処分された。

当初の検査で陰性反応が出たため、米国農務省は調査牛、牧場、同時出生牛の調査を中止したが、その後の検査で陽性が立証され追跡調査を再開した。調査牛の死亡前2年間に同農場で生まれた67頭は、いずれも陰性であったが廃棄処分とした。また調査農場から出荷された200頭については、143頭が処理・加工され、1頭が死亡と確認、2頭が生存と確認され、そのうち1頭は陰性、もう1頭は調査対象外の牛とし、34頭は死亡と推定、20頭は追跡不可能と断定した。調査牛から生まれた子牛と同時期出生の213頭の子牛のうち、208頭は処理・加工を確認、4頭は処理・加工と推定、1頭は追跡不能だった。90年以降、当該牧場では9ヵ所の飼料工場で製造された21の飼料・飼料添加物が使用された。

1997年の飼料規制以降に購入した飼料には、禁止されているほ乳類蛋白質は含まれていない。

また調査で訪問した9ヵ所の処理・加工場と、8ヵ所のレンダリング施設は、全て飼料規制を遵守して操業されていた。

報告書全文はhttp://www.aphis.usda.gov/

8月31日、米国農務省ジョハンズ農務長官は全国個体識別制度の第一段階として、10万ヵ所以上の施設が既に登録を済ませたと発表した。また2009年初めの全面義務化に向けた制度の指針もまとめた。これは2006年初めに本番化予定のNCBA（全米肉牛生産者・牛肉協会）が創設した制度など、既に業界側で推進している個体識別制度と概ね合致している。以下は指針概要:

NCBAは「ジョハンズ農務長官は、官民協働のアプローチで移動データを管理し生産者情報の機密性が守られると述べており、指針については協会も勿論同じ考え方だ」と、農務省の姿勢を歓迎している。

ハリケーン「カトリーナ」の影響が牛肉業界にも広がっている。供給が寸断された石油・天然ガスの価格が上昇し、消費者の可処分所得の減少が予想される。食料品店やレストランも損壊や休業となっている。この被害で本来なら牛肉消費が増える9月連休の売上も落ち込んだ。牛肉売上への影響が今後数週間もしくは数ヵ月間に及ぶのではという懸念から、9月初旬の生体牛先物価格は大きく下落した。現金取引価格はサザンプレーンズ（オクラホマ南部〜テキサス北部）で100ポンド当たり1ドル安の81〜81.50ドル、ネブラスカでは牛肉価格で3〜4ドル安の126〜127ドルであった。市場調査によると、7月21日以来、原油価格の上昇で消費者の購買力は570億ドル減少し、これは1人当たり19ドルの消費支出の減少になる。石油価格の高騰は牛肉消費に明らかにマイナスに影響している。小売価格は数年前と比べ大きく下がっていて、販促をしてもすぐ牛肉の購入に結びつく様子はない。そのため今後も牛肉需要の低迷が、牛肉卸売価格浮上の障害となるだろう。

ハリケーン被災者救援活動の輪が広がり、食肉会社や関連団体からの食材や寄付が、被災地に送られている。

米国内でナチュラルビーフを販売する主要企業数社は、ここ数年来前年比20%以上の伸びを示している。最近までは個人や家族が創業した中小企業が主流だったが、2004年5月に国内4位の食肉加工会社、ナショナルビーフパッキング（NBP）が参入し業界の構図が変わった。同社の2004年度全社売上高は41億ドルで、一気にナチュラルビーフ部門でトップグループにランクインした。

同社の参入は、その規模、スケールメリット、販売力で他社にプレッシャーとなっているが、それでも数社は中小規模でも好調に推移しており、牛肉以外の食肉、家禽肉まで拡大したところもある。またNBPが、自社では対応できない小規模のパッカーや食肉会社の注文に応じて製品加工を行うという興味深い展開もある。

ナチュラルビーフの最大手、BCナチュラルフーズ（コロラド州）の赤身肉事業部（牛肉、豚肉、羊肉を含む）の2004年度売上高は2億ドルを超えた。このうち牛肉は75〜80%を占める。牛肉事業部には、ナチュラルビーフの草分けで、米国農務省の「ナチュラル」の認証1号を取得した、コールマンナチュラルミート（1979年創業）が入っている。