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Volume031 Jun 27, 2005
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「Be&Po」とは、Beef(牛肉)とPork(豚肉)を合わせた言葉で、アメリカン・ミートがもたらす豊かな食の世界を表現しています。
BSE関連ニュース
BSE発症メカニズム解明の研究

「BSEやその関連症状を引き起こすタンパク質(異常プリオン)は、どのように脳を破壊するのか?」

そのメカニズム解明につながる研究を、米国人科学者が科学誌「Science」6月3日号で発表した。AP通信によると、マウスを用いた研究で、プリオンが毒性を持つには、プリオンが細胞膜の外側に付着する必要があると結論づけている。この付着を防止する方法が見つかれば、BSE、羊に発症するスクレイピー、人に発症するクロイツフェルト・ヤコブ病など、動物や人にとって致死性となる脳疾患の治療法が確立できる。

米国立衛生研究所・ロッキーマウンテン実験室のウイルス学者、ブルース・チェスボロー博士は「薬物療法の対象としてこの点に着目すべきだ」という。同時掲載の別の記事は、「異常プリオンが細胞表面に付着できなければ、細胞間のシグナリングが遮断されない」と説明している。チューリッヒ大学病院(スイス)神経病理学者のアドリアーノ・アグッチ氏は、「この細胞シグナリングの阻害が、プリオンに毒性をもたらすというのが有力説だ」と説明している。


※2005年6月3日 healthday.com
米国食肉市場ニュース
牛肉市況(6月6日〜10日)
週間と畜頭数 : 65.9万頭(前年比4.5%減)。
肉牛処理頭数 : 年初から21週間の処理頭数は、前年同期比3.3%減の1258万8,000頭で、1995年から2003年までのいずれの年よりも100万頭以上少ない。そのため牛肉の高値が続いている。また処理能力が過剰になっているため、6月に入り処理工場の閉鎖を発表した大手パッカーも出ている。
肥育牛の取引価格 (100ポンド[約45kg]当たり) : 主要5市場では平均84.96ドル(前週比0.07ドル安)。枝肉価格は平均134.88ドル安(同0.24ドル高)。
牛肉価格 : 歩留まり等級3(YG3)のチョイス143.42ドル(前週比0.53ドル安)。YG2〜3のセレクトは136.60ドル(同0.09ドル安)。
〜豚肉〜豚肉市況(6月6日〜10日)
豚肉市況(6月6日〜10日)
週間と畜頭数 : 191.4万頭(前年比0.1%増)
肉豚の現金取引価格 : 主要市場の価格は、おおむね前週より安値で終わる。
豚肉の需要動向

年初来の豚肉の生産量は1%弱の増加と予想通りだが、需要の動向が気掛かりだ。カットアウト全体の価格は、5月中旬の80.10ドルが6月1週には65.36ドルまで落ち込み、1頭当たり30ドルの赤字だった。その後、6月2週は66.90ドルに若干回復した。需要が低調なのは冷凍倉庫の在庫を見ても明らかで、1月末は前年の99%だったが、4月末には126%に増えている。


※2005年6月10日 Hog Outlook (Glenn Grimes & Ron Plain)
市況ニュース
ボックスビーフ価格は引き続き低調

卸売市場では、期待された牛肉需要回復は見られなかった。ボックスビーフ価格は6月1週の大幅な下落の後、100ポンド当たり2〜3ドルの上昇が期待されたが、2週目も低調に終わった。牛肉不振の影響は、先物市場にもはっきりと現れている。6月の生体牛契約は3日間で167ポイント減少し、6月2週木曜の終値は100ポンド当たり83.62ドルだった。

ネブラスカの生体牛現金取引価格が前週比で横這いの85ドル(牛肉価格にして135ドル)にとどまったことも、ボックスビーフ価格の落ち込みに影響している。そのほかコロラド、カンサスでも、同じような数字になっている。サザン・プレーンズ(オクラホマ南部〜テキサス北部)は86ドルで持ちこたえている。


※2005年6月13日 Cattle Buyers Weekly
セーフティ関連ニュース
FSIS、食肉栄養表示の規則を発表

米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は6月10日、食肉製品名に栄養表示を認める規則を発表した。2008年1月1日から実施されるが、食肉加工業者はそれ以前でも随時、任意に新規則を採用することができる。今後は「低脂肪ポークソーセージ」や「低塩チキンフランクフルトソーセージ」といった商品名が可能となる。「ファットフリー(無脂肪)」「低脂肪」「低コレステロール」「ライト」なども使える。わかりやすく正確な栄養表示の導入で、消費者にとっては選択肢が増えることになる。これまでは、脂肪などの含有量を減らすために原料構成を変更した製品には、「代替食品」「追加成分を含む低脂肪の挽肉」といった表示が義務づけられていた。


※2005年6月13日 meatingpalce.com
USMEFニュース
USMEF、新聞広告でアメリカン・ビーフの安全性を訴求

米国食肉輸連合会(USMEF)は5月・6月、読売新聞と産経新聞(各全国)にアメリカン・ビーフの安全性を理解していただくため、広告を掲載しました。詳細は以下の通りです。

【読売新聞】
  「安心の証を届けたい」をテーマに、シリーズで5回掲載。
 
第1回目(6月3日掲載) 「これまでも。そしてこれからも。 私たちは安全という品質を守ります。」
第2回目(6月5日掲載) 「アメリカでは、何重にも設けられた壁が BSEの侵入をしゃ断しています。」
第3回目(6月8日掲載) 「食卓に安全な牛肉をお届けするための確実なBSE対策は、『特定部位の除去』です。」
第4回目(6月10〜11日掲載) 「アメリカの肉牛には「肉骨粉」を与えません。 豊かな大地が育んだ自然な飼料で育てています。」
第5回目(6月15日掲載) 「農場から食卓まで。国際基準に基づいて、 徹底した品質管理に努めています。」
【産経新聞】
  5月15日(全国)付紙面で、4月27日に一般の方々を招いて行われたタウンホールミーティングの概要を掲載。今回ご来場いただけなかった方々に、アメリカン・ビーフの安全性をわかりやすく説明し、消費者の理解を求めました。
Impressions
−第4回−
日本の常識は・・・

BSE対策に関連して、日本の常識は世界の非常識だとする大臣の発言が、世論の批判を受けて撤回せざるを得ない状況になったことは、皆さんの記憶にも新しいことと思う。しかし、本当に非常識なことをこの大臣は言われたのだろうか。安全性の議論のみならず、我々を取り巻く国際的環境も含めて再考する必要はないのだろうか。

アメリカのある会議で、米国内ではBSEに関して混乱は起こっていないにも関わらず、何故日本ではここまで世論が加熱するのかと聞かれたことがある。日本でなされている議論の背景やアメリカへの要求が的確に伝わっていないために、アメリカの一般常識では理解できない状況に見えるのだろう。つまり問題は日本の特殊性ではなく、対外的に十分な説明を怠っていることにあるとしか思えない。

一連の日本国内のBSE騒動には報道されない部分が多々あり、消費者に十分な説明もないまま、安全性を安易に共用しているように見える。一部の消費者団体は選挙の連呼の如く「安心、安全」と唱えているが、それは消費者の恐怖感を煽った上で自分たちの主張を受け入れさせようとする、典型的な世論先導ではないだろうか。適切なリスク管理とリスク・コミュニケーションの観点からタイムリーに情報を公開し、またマスコミも事実確認と十分な理解を報道の原点としなければ、日本の持つ「世界の非常識」は早晩消え去らないように感じられる。(差無)

ウイルス付メール配信のお詫び
過日2005年6月13日(月)12時から14時の間に、当メールマガジンにご登録頂いているeメールアドレス宛に、ウイルスに感染したメールが配信される事態が発生いたしました。メール購読者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は関係者一同、更なるセキュリティ強化に努めていく所存です。引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
This project funded by US producers.
米国食肉輸出連合会:〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 東信溜池ビル7階 Tel.03-3584-391 Fax.03-3587-0078 URL http://www.americanmeat.jp